2018-05-22 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
政府は、シェアリングエコノミー促進室を設置して、業界団体やプラットフォーム事業者の人をシェアリングエコノミー伝道師に任命をするなど、シェアリングエコノミーをどんどん広げようとしています。けれども、労働者は個人事業主と位置付けられて、労働法制の適用外となって外に放り出される、不安定な地位に置かれるということになります。
政府は、シェアリングエコノミー促進室を設置して、業界団体やプラットフォーム事業者の人をシェアリングエコノミー伝道師に任命をするなど、シェアリングエコノミーをどんどん広げようとしています。けれども、労働者は個人事業主と位置付けられて、労働法制の適用外となって外に放り出される、不安定な地位に置かれるということになります。
昨年十一月に公表いたしましたシェアリングエコノミー推進プログラムを踏まえまして、本年一月、内閣官房ＩＴ総合戦略室にシェアリングエコノミー促進室というのを設置したところでございます。 このシェアリングエコノミー促進室は、広報、情報提供、相談対応のほか、業界団体による自主ルールの普及促進、関係府省との連絡調整等の取り組みを推進する機能を担うこととしてございます。
昨年一月には、農水省国際部輸出促進室の作成のビラで、鹿野農林水産大臣の強いリーダーシップにより、中国の農業分野で最大規模を誇る国営企業の中農集団と連携を進める大きな機会が生まれようとしているとあります。これがまた各団体への勧誘に使われております。同様の文書は、三月、またその後も発出をされております。
現在、申し上げますと、平成十六年に農林水産省には輸出促進室というものを設置しまして、六人体制でスタートしましたが、その後、体制を強化いたしまして、現時点では十三人体制で行っております。そして、この輸出促進室が中心となりまして、官民一体となる体制をつくり、農林水産物等輸出促進全国協議会を立ち上げて、これに取り組んでいるところでございます。
組織の関係でございますが、輸出の促進にかかわるということで、十六年の四月に輸出促進室というものを設けまして、さらに十七年四月には、全都道府県やあるいは農林水産関係の団体、さらには流通、観光、食文化といった幅広い関係者から成ります農林水産物等輸出促進全国協議会を立ち上げまして、民と官が一体となった取組を推進しているところでございます。
本年度から、私ども輸出促進室というものも設けてございます。予算措置についても大幅に拡充いたしまして、その後押しをしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
そうしたことで、委員からも御指摘がありましたが、やはり意欲ある農業者や産地などの取り組みを支援して輸出の促進を図ってまいりたい、このように考えておりまして、私ども農水省におきましては、輸出促進室を今年度より省内に設置をいたしまして、私が本部長となりまして、国産農林水産物・食品輸出促進本部、これを発足させたわけであります。
普及職員の設置につきまして都道府県に義務付けをして、そして現行の制度におきましてこれをしっかり維持していくことが私は大変重要なことと、このように認識をしておりまして、先般来、私ども攻めの農業、守りの農業から攻めの農業、こういう点、輸出促進室を設置するなどいろいろの施策を進める、そういう面でもやはりすばらしい農産物を生産すると。
あわせて、やはりなかなか、輸出をする、そういう面につきましては、これはまたなれていないわけでありまして、輸出を阻害する外国の制度でありますとか、あるいはいろいろの状況を把握する、こういう点での努力もしなければならないわけでありまして、先般、我が省に輸出促進室を設置いたしまして、また、私が本部長となりまして国産農林水産物・食品輸出促進本部を発足させたわけであります。
またさらには、本年四月には、輸出促進室、いわゆる農林水産物の輸出、このことを本格的に進めてまいるような組織も今設置をしたところでございまして、いろいろの問題につきまして、農水省の限られた財政、予算の中で、そして職員の諸君にも、今までと発想を転換して、そして効率的に、重点化して、農政の今求められております状況を把握して、それぞれの分野で仕事に努力をしてほしい、このように申しておるところであります。
特に、あしたから輸出促進室というものを立ち上げるようでありますから、ぜひこの宣伝費ということでも考えていただけないのかどうか。
政府におかれましても、十六年度から輸出促進室を設置し、ブランド・ニッポン、農産物の輸出の支援を講じることとなっております。 このような各自治体の木材の輸出の取組状況と意義について、またどのような支援策を講ずるおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
それから、これらの取組を調整します組織といたしまして、農林水産省に平成十六年度から輸出促進室を設置するということもお願いしている状況でございます。この輸出促進室では、こういう事業の調整をいたしますし、それから国産農林水産物、食品の輸出を阻害している外国の制度あるいは運用状況なども把握しまして、これを是正する取組を強化していきたいというふうに思っております。
それから、輸出促進室ということで組織的にも一応整備をさせていただきまして、この組織におきましては、このような地域の取り組みあるいは団体の取り組み、それから各省との連携をいたし、調整をするという機能とあわせまして、諸外国の、輸出を阻害する制度やその運用状況などを把握して、それを是正する取り組みをするというようなこともこの組織の機能として考えているところでございます。
それから、これらのような取り組みを調整し、総合的に推進するための組織といたしまして、農林水産省に平成十六年度から輸出促進室を設置することといたしております。 このような事業あるいは組織を十分活用いたしまして、先生御指摘のような点につきまして十分勉強いたしまして、国産農水産物の輸出拡大に向けまして、今後とも最大限努力していきたいというふうに考えているところでございます。
さらには、輸出の関係につきましては、先ほど経済産業省からもお話がありましたが、三十の都道府県、農林水産ニッポンブランド輸出促進協議会、これが設立をされましていろいろ進めておりますし、さらには、省内にも輸出促進室を設けまして、いろいろ努力をしてまいります。
私どもの情報通信政策課の中にコンテンツ流通促進室というのをつくっておるんですが、こういった組織的な整備もさせていただいているところでございます。
先ほど申し上げた、アメリカの非常に女性起業家を後押しした政府の調達における割り当て制度、そういうものを、五％とは言わないまでも、幾らかのそういう調達に対する割り当てをつくるとか、あるいは通産省の中に女性起業家支援の促進室みたいな、女性大歓迎とおっしゃったので、そういう促進室みたいなものを近い将来おつくりになって大いに応援をしていこうというようなお気持ちはないだろうかということをお尋ねをして、質問を終
○与謝野国務大臣 促進室は多分できないと思いますが、心の中ではみんな、そういうことに熱心に取り組みたいと考えている者も多いわけですから、先生の言われる方向の政策努力は必ずいたします。
○中野（清）委員 そういう意味で、大臣、さっき言った、新しい国際協力銀行の中に、中堅企業とか中小企業の投融資の対策室というか促進室というか、部といいますか、そういうものが何としても必要だと思うのですよ。そうしませんと、今おっしゃったように、商工中金はできるけれども中金や国金はだめだという制度的な制約もあるはずなんです。
今それに基づきまして私どもの方で、情報公開促進室でしたか対策室でしたか、とにかく室を設けまして、できるだけ早く情報公開法を制定できる努力を鋭意いたしております。
○政府委員（島弘志君） 新事業団はこの追加された業務に対して十分な体制で仕事をやっていただく必要もございますし、移転の準備も進めなきゃいかぬということでなかなか大変でございますけれども、この法改正に伴う組織面での体制整備という点では、現在国際研究交流促進室という室を設けていろいろ活動していただいているわけでございますが、これを交流促進室という名称と機能に改組をいたしまして、新たに三名の増員をすることなどによって